「研究開発を民主化し、誰もがやりたい実験を行える世の中を作る」。こうしたビジョンのもとに立ち上げられたのが、実験機器・技術のシェアリングプラットフォームCo-LABOMAKER（コラボメーカー）です。SBメディアホールディングスとギルドワークス共催のインキュベーションプログラム「MVPアワード」では最優秀賞受賞を、そして革新的科学技術の事業化を支援するシード・アクセラレーションプログラムであるBRAVEでは、TECH LAB PAAK賞を受賞されています。代表の古谷優貴さんは、大学時代に2つの研究室を経験後、大手総合化学メーカーで半導体関連の研究開発に従事。2017年4月に Co-LABO MAKERを立ち上げ、現在は東北大学・東北大学発ベンチャーC&Aに所属し、単結晶成長技術に関する研究開発を行っています。前編では、Co-LABO MAKERの背景にある古谷さんの課題意識や、サービスが高く評価された理由をテーマにお聞きしました。後編では、シェアリングサービスが日本でどう広まっていくのか、古谷さんが気になる動向にスポットライトをあてています。

Co-LABO MAKERのビジネスモデルについて教えてください。

Co-LABO MAKERは、使いたい機器や技術を気軽に見つけて使用できる、実験機器・技術のシェアリングプラットフォームです。機器や技術を持つ企業や研究室と、やりたい実験がある人とをうまくマッチングさせ、余剰設備の収益化や研究開発・共創活動の活性化をめざしています。いわばAirbnbの実験機器バージョンです。

実験機器・技術のシェアリングプラットフォームをつくろうと思ったきっかけは何でしたか。

これまで研究開発を行う中で、外部の機器や装置を利用したいのに「どこにどんな機器・装置があって、どうすれば利用できるかが一覧化されていない」という現状に、不便さを感じていました。せいぜい検索で見つけるか、学会などでできたコネクションを通じて依頼するくらいしか方法がないのです。しかも、検索しようにも、機器のキーワードがわかっていないと検索は難しいですよね。そこで、機器を使いたい人が「自分のやりたい研究に必要な機器をすぐに探せるプラットフォーム」があれば、こうした課題が解決できると考えついた。自分の専門外の研究開発であっても、低コストで実験が始められる仕組みをつくりたいと考えたのです。一方、機器を提供する側には、使用されずに眠っている機器を有効活用したいというニーズがあります。機器によっては何千万もかかって購入したのに稼働率が低い。こうした遊休設備をうまく活用して利益化したいと考える研究室や組織は少なくない。活用できる機器や技術を可視化して提供できる仕組みを整えれば、こうした両者の課題を解決できるだけでなく、研究開発へのハードルを大幅に下げられます。さらには、新たな情報、人との接点をもつ機会が増えて、共創やイノベーションが生まれやすくなると考えました。

「このアイデアならいける」という感触はどうやって得たのでしょうか。

アメリカでは2011年時点ですでに、研究者が世界中の研究室から、様々な実験や、実験器具を注文できるコラボレーションプラットフォーム「Science Exchange（https://www.scienceexchange.com/）」が誕生しており、拡大を続けている。こういう先例があったことは大きかったですね。MVPアワードなどのコンテストに出すために、最初は「ペライチ」という、簡単にホームページがつくれるサービスを使ってMVP（今回はランディングページ）をつくりました。そして色々な人に見せてフィードバックをもらうにつれ、徐々に「これは事業化できるかも」という考えが芽生えてきました。実は、今まで研究開発を行う中で、問題点やあるべき姿について、一人ブレストのように発散と収束をくり返してきたため、プラットフォームの青写真はあったんです。『逆説のスタートアップ思考』の著者、馬田隆明さんが「ビジネスモデルは『考える』ではなく『気づく』もの」とおっしゃっていますが、それに近いですね。

高く評価されたポイントは何だと分析しておられますか。

アワードの勝因は2つあります。1つ目は、自らの実体験から生まれた課題であり、この解決が社会を変える大きなポテンシャルをもつビジネスモデルだからということです。そして2つ目は実際にCo-LABO MAKERのランディングページをつくって一般開放し、研究者にヒアリングしていくと、良い反応が出たこと。MVPアワード自体が、実用可能な最小限の範囲でのプロダクト（Minimum Viable Product＝MVP）というタイトルを冠しているとおり、リーンスタートアップ的な手法を重視しています。これは、ニーズや課題の仮説を立て、MVPのみつくって実際に検証するサイクルを回していくことを指しており、私たちもそれを実証していきました。

ここで面白いと感じたのは、研究室によって反応が二極化していたこと。コラボレーションが苦手な研究室は「貸し借りが心配」とマイナスな反応だった。一方、オープンイノベーション的な発想をすでに実践している研究室は、このアイデアに大いに賛同してくれました。

また、仮説検証をくり返す中で、事業化にあたって今後クリアすべきハードルも明らかになってきました。大学によって知財の取り扱いや、所有している機器の公開可否のルールに違いがあるので、その実態をよく知らなければいけないというのも大きな学びの一つでした。

（後編に続く）