フィンテック業界｜2023年のトレンド
日本のフィンテック業界は、特にパンデミックに後押しされ、ここ数年大きな成長を遂げています。進化し続ける技術的背景を持つこの業界は、日本における革新と限界への挑戦を続けてきました。
2023年に向けて、2022年1年間を振り返り、未来を予測することが重要です。
本記事では、当社のB2B＆B2Cテック関連の転職支援担当チームディレクターのMilos Cavicと、フィンテック担当チームリーダーのAdam Plarisanが、2022年の日本のフィンテック業界の主な動きを振り返り、今年のトレンドと予測を検討します。さらに、日本におけるフィンテック業界の採用動向にも目を向け、2023年に求められる役割やスキルの種類についての洞察を提供します。
経験豊富な業界関係者でも、フィンテックを始めたばかりの方でも、この記事を読めば、日本のフィンテック業界で今後予想されることを包括的に把握することができます。
2022年総括
2022年、日本のフィンテック業界の大きなトレンドは何だったのでしょうか？
昨年、日本のフィンテック市場において、いくつかの異なるトレンドが見られました。まず思い浮かぶのは、BNPL（Buy Now Pay Later）ビジネスです。2021年10月にPayPalが日本の大手BNPLサービスであるPaidyを買収したことに端を発し、2022年初頭には様々な海外のBNPL事業者が日本市場に参入しています。
欧米ではBNPLはすでに飽和状態であるのに対し、日本では当時1～2社しか存在しませんでした。2022年初頭、多くの外資系BNPL企業が日本市場に参入し、迅速な事業展開とシェア拡大を図ろうとした。しかし、これらのAtome、Klarna、Paceといった新規参入企業のほとんどは、世界的な技術不況と業績不振のため、年末にかけて日本から撤退せざるを得ませんでした。BNPLの新サービスで成功したのは、Smartpayくらいでしょうか。
昨年、日本で起こったもう一つのことは、暗号市場全体で大きなアップダウンがあったことです。暗号通貨は非常に不安定で、それが日本の企業にもある程度影響を与えましたが、海外ほどではありませんでした。日本の暗号市場は高度に規制されているため、暗号の状況は比較的安定しています。日本は暗号の盗難やハッキングが最も早く発生した国の1つなので、そのような規制の導入が早かったのです。FTXやBinanceのような世界的な大手企業でさえ、日本ではごく小さな存在でしかありませんでした。また、昨年中日本の企業が採用を中止したり再開したりするのを目にしました。新規コインは激減し、NFT市場も暴落しました。
決済業界については、第1四半期、第2四半期に各社が急拡大し、多くの人を採用しましたが、第3四半期からは採用を中止し、さらに同年後半にはIT業界の世界的な景気後退の影響を受け、社員を解雇することもありました。BNPLと違うのは、決済企業は歴史が長く、ROIが明確なビジネスモデルが実証されているため、日本での事業閉鎖を余儀なくされることはなかったということです。日本での採用ニーズはまだありますが、現在はコスト削減を進めています。
また、フィンテックの新しいサブ産業として、電子商取引やキャッシュレス決済への移行により、ますます重要になる決済不正検知の登場を目撃しています。ForterやRiskifiedのような企業が、日本市場に浸透し始めています。
日本のフィンテック業界は、他国の市場と比較してどうでしょうか？日本は2、3年遅れているというのは本当ですか？
本当にどのセクターについて話しているかによります。前述したように、日本ではBNPLは数年遅れており、まだそれほど大きな存在ではありません。また、専門家は、日本では米国や欧州のように、クレジットカードの複数支払いオプションからシェアを奪うようなBNPLの成長は見込めないと考えています。そもそも日本では、2020年のクレジット決済の92.2％が一括払いであり、奪うことのできるシェアもあまりありません。
一方、暗号通貨は日本では遅れていません。人々はすぐに手に取り、日本は世界で最も規制の厳しい暗号市場の1つです。メインストリームに登場し、日本でもブロックチェーンの開発が盛んに行われています。
20年前に遡ると、実は日本はSuicaやPasmoのようなICカードの導入で、キャッシュレス決済に関しては先進国だったのです。これはプリペイドカードで、最初は電車やバスの料金を支払うために導入されましたが、すぐにコンビニや自動販売機で買い物をすることができるようになりました。当時は海外にはなかったものですが、その後、日本では決済技術の進化が鈍化しています。
一般的に、日本はまだ現金第一主義で、支払いの大半を現金で行っています。現金の方が安全だと考える人が多く、クレジットカードやキャッシュレス決済ができない小さなお店やレストランがたくさんあります。2021年のキャッシュレス決済率は32.5％で、韓国（93.6％）、シンガポール（83％）、中国（60.4％）など他のアジア諸国と比較して低い水準にあります。しかし、キャッシュレス決済の増加率は、パンデミック以降、特にバーコードやQRコードによる決済が増加しており、この傾向は今後も続くと思われます。経済産業省は、2025年に40％、将来的には80％まで比率を高めることを目標としています。
世界的なIT業界の不況とレイオフは、日本のフィンテック業界にどのような影響を与えたのでしょうか？日本でも似たようなことがあったのでしょうか？
日本のフィンテック市場は、2022年後半の世界的なIT不況の影響を大きく受けました。第3四半期から、採用の仕方が変化し始めたことがわかりました。企業は採用状況に関してオープンではなくなり、採用に関する多くのプロセスに以前より時間がかかるようになりました。企業は公式に採用を中止したとは言わず、応募者のほとんどを不採用にする方法を見つけたのです。
そして第4四半期には、正式な採用凍結と、場合によってはレイオフが始まりました。前述したように、この時期には多くの外資系BNPL企業が日本から撤退することになりました。世界的な不況の影響を受けたのは外資系企業だけだったようです。国内企業は問題ありませんでしたし、今も雇用を続けています。この傾向は、今年も今のところ続いています。
2023年の展望
2023年に予測されるフィンテックの今後の展開とは何ですか？
2023年は、日本における投資テクノロジーやデジタル資産管理にとって大きな年になると思います。背景を説明すると、日本での個人投資は元々少ないものでした。人々は家にお金を置いておくか、銀行口座にお金を入れておくのが普通でした。なぜなら、日本は伝統的にインフレ率がほとんどなく、貯蓄の価値が下がることがなかったからです。さらに、日本の消費者は諸外国に比べてリスクを避ける傾向があります。そのため、投資を今でもギャンブルの一種として捉える人が多いのです。
しかし、昨年はそれが変わりました。2022年12月、年間インフレ率が4％となり、日本では41年ぶりの高いインフレ率となったのです。2022年を通して日本の生活費は顕著に上昇し、人々は自分の貯蓄も価値を失うと見るようになりました。
このため、日本の人々は投資についてもっと考えなければならなくなり、多くの企業がこの分野に進出するようになりました。彼らの目標は、誰でも簡単に投資できるようにすることです。HabittoやToranotecのような会社は、特に若い人たちが数百円から始めることができ、投資のハードルを下げることができます。
また、今年は暗号も回復すると考えています。ビットコインの価格を見ると、年初からすでに50％以上上昇しています。人々は暗号通貨を再び投資対象として使っています。また、最近、日本市場に新規参入する暗号プレーヤーも見受けられるようになりました。しかし、暗号通貨が日本ですぐに広く使われ、分散型の通貨になるとは思えません。
ペイメントとゲートウェイも2023年に成長を続けるでしょう。オンラインだけでなく、実店舗で買い物をする際にモバイル決済を利用する人が増えています。また、PayPayや楽天ペイなどのモバイル決済事業者は、自社サービスの利用を増やすために、常にキャッシュバックキャンペーンを実施しています。消費者の視点から見ると、モバイル決済は現金決済よりも安く、ほとんどのサービスが少なくとも0.5％のキャッシュバックを行い、そのサービスを再利用できるポイントを提供しているからです。これにより、顧客維持率が高まります。技術的に大きなジャンプがあるわけではなく、一定の成長率があると見ています。
2023年、日本のフィンテック業界が直面する最大の課題は何でしょうか？
2023年に限ったことではありませんが、経済産業省による日本の金融分野の規制は、フィンテックにとって常に大きな課題です。厳しい規制は日本ではボトルネックとして機能し、フィンテック産業の成長を鈍らせます。一方で、業界の安全性を高める効果もあるので、マイナスばかりではありません。
フィンテック企業にとって大きな課題は、日本で優秀な人材を確保することです。この業界はかなり新しいのですが、日本に来る企業は、例えば決済業界での経験がある人を必要としています。そのため、潜在的な候補者のプールは非常に小さくなっています。私たちの意見では、企業は決済業界での経験がない候補者にも、もっとオープンに話をするべきだと思っています。
もうひとつ、海外のフィンテック企業が日本に進出する際に留意しなければならないのは、自分に合ったGo-to-Market戦略を持つことです。日本の消費者はリスクを嫌う傾向が強く、フィンテックソリューションに関する教育も十分ではありません。一般消費者は、市場に新しく参入する企業よりも、むしろ既存の大手企業を信頼しています。
特にB2Cの新しい企業の多くは、この部分を過小評価しています。日本に素晴らしい製品を持ってきて、B2Cマーケターを雇い、日本の消費者に直接売ろうとする。このやり方は日本では通用しません。製品を販売できる確立されたパートナーを見つける必要があります。例えば、ソフトバンクのような電気通信事業者がそうです。ソフトバンクのような通信事業者であれば、製品のバンドルやプロモーションを手伝ってくれますし、日本の消費者からも信頼されているのです。日本ではパートナー営業が鍵になります。
2023年のフィンテック職トレンド
日本の就職状況はどうですか？フィンテック企業は今、求人を出しているのでしょうか？
日本のフィンテック業界の全体的な雇用状況は、まだかなり悪いです。ほとんどの企業が求人を出していません。昨年末に比べれば若干の改善は見られますが、全体としては悪い状況です。今、日本のフィンテック企業のうち、人を雇っているのは15％から20％程度だと思いますが、その多くは代理店予算を持っていません。そのため、コストを抑えるために人材紹介会社を使わず、自分たちで人材を探そうとしています。採用ニーズはあるが、「様子見」モードになっている。
他のハイテク分野と同様に、国内のフィンテック企業もまだ採用活動を続けています。日本企業は世界的な技術不況の影響をあまり受けていないようです。例えばPayPayのような会社は、主に技術職を中心に、まだ積極的に採用活動を行っています。
2023年、フィンテック業界で最も需要のある職種は何ですか？
日本市場に参入する外資系企業にとって、最も需要のある人材は営業職です。これらの企業は既存の製品を持っており、日本市場に浸透させるためにビジネスパーソンを必要としています。
例えば、決済企業に目を向けると、必要な採用は加盟店獲得のためのものです。これは、サービスの供給側を確保するためのB2B営業／事業開発職です。加盟店が十分に確保できれば、消費者サイドにサービスを展開することができます。そのためには、決済サービスの新規ユーザーを開拓するマーケティング担当者が必要です。
日本での事業規模を拡大し、顧客を獲得した後は、日本の大企業にローカルなカスタマイズやより高度な技術サポートを提供するために、テクニカル関係の技術者人材を採用します。
一方、国内企業は技術者を多く採用しています。日本企業は伝統的に多くのパートナーと仕事をしており、どのパートナーも異なるカスタマイズを要求します。そのため、常に製品に変更を加え、新機能を追加し、特定のパートナーや顧客のためにカスタムアドオンを構築します。そのため、多くのエンジニア、デベロッパー、プロダクトマネージャー、デザイナーを採用しています。
優秀な人材を見つけるための最大の課題は何でしょうか？
最大の課題は、加盟店への販売、特にEコマースへの販売経験がある人を見つけることです。フィンテックはかなり新しい業界なので、経験豊富な人材は非常に少なく、どの企業も同じような人材を求めています。また、外資系企業の場合、顧客との会話はネイティブな日本語で、社内コミュニケーションはビジネスレベルの英語という、バイリンガルな人材が求められることもあります。フィンテックの経験があるバイリンガルを探すとなると、候補者はさらに少なくなります。ちょっと非現実的な期待をしている企業もあるようです。
フィンテック企業はどのようにして優秀な人材を集め、確保しているのでしょうか？
例えば決済企業の場合、自社の製品をさまざまな販売店に販売できることが大きなセールスポイントになります。多くの企業が決済システムを必要としているので、OTAやヘルスケアなど、思いつく限りのあらゆるB2Cビジネスが顧客になり得ます。さまざまな業界に売り込むことができるのは魅力的です。
フィンテック業界の給与は、平均的なIT業界の給与水準です。投資銀行のような給料はもらえませんが、それなりの給料はもらえるでしょう。通常、外資系企業の方が給与が高い傾向にあり、Stripeのような業界のトッププレイヤーは最も高い給与を支払っています。しかし、これはほとんどの業界で同じことです。
良い人材を見つけるには、カルチャーフィットも大きな要素になります。最近の従業員は、ワークスタイルやワークライフバランスに対して非常に明確な希望を持っていますが、これもフィンテックに限ったことではありません。すべての業界で見られることです。
